第三者委員会・コンプライアンス

不祥事を未然に防止する法的対策を

近時、品質偽装問題、カルテル・談合、役職員による横領・背任、贈収賄、情報漏洩、ハラスメント行為等と企業における不祥事はあとをたちません。企業に対する社会の関心が高まり、企業の社会的責任が問われる今、企業におけるコンプライアンス・危機管理は、その重要性を増しています。
当事務所では、こうした不祥事を未然に防ぐため、平時のコンプライアンス体制の構築・強化を支援しています。具体的には、社内規程のチェック、役職員へのコンプライアンス研修、社内でのルール構築に関する助言などを行っています。また、一定規模以上の企業には、公益通報に対応するための体制整備が義務付けられていますが、当事務所では、内部通報制度の構築・運用に関する相談や、通報案件の個別の相談に対応するほか、多くの企業から依頼を受け、外部窓口として通報を受け付ける業務も行っております。

不祥事発生時の
真因解明と再発防止を支援

不祥事発生時には、その真因の解明と再発防止のため、日本弁護士連合会の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の委員に就任するほか、これに基づかない外部調査委員会の委員や社内調査の担当者として活動しています。また、企業が調査を実施するにあたり、社内調査の進め方などに関する助言、再発防止策の提言やその策定に向けた助言等を行っております。
加えて、刑事事件としての告訴、不正行為を行った職員の懲戒処分、官庁からの調査対応等に関する助言、従業員に対するコンプライアンス研修、社内監査への立ち会い等の業務も行っております。

取扱い案件の例

• 品質偽装事案に関する調査、相談
• 検査偽装事案に関する調査、相談
• 贈収賄等事案に関する調査、相談
• 役職員によるハラスメント行為に関する調査、相談
• 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）に関する相談
• 役職員による詐欺、横領、背任行為に関する調査、相談、折衝、損害賠償請求
• 役職員に対するコンプライアンス研修（パワハラ、セクハラ、マタハラ、競争法、贈収賄防止等）
• 社内監査への立ち会い（競争法、贈収賄防止）
• 内部通報制度の構築・運用に関する相談
• 外部窓口としての通報の受け付け