行政 - 色川法律事務所

地方公共団体が抱える多種多様な問題に対応

長年にわたり、地方公共団体からの多種多様な法律相談や紛争案件のご依頼に対応してきた実績を有するのは、当事務所の特徴の一つといえます。地方公共団体が抱える法律問題は、条例等の解釈・運用を巡る問題、許認可や行政処分を巡る問題、職員の勤務条件や処分・ハラスメントに関する問題、施設の管理に関する問題、地方公共団体を当事者とする契約に関する問題、公立学校における学校事故・いじめをめぐる問題など、組織の内外を問わず、その内容も地方自治法や行政不服審査法等、行政法関連のものから一般的なトラブルまで多岐にわたります。当事務所では、このような法律問題に関して、これまでに培い積み上げてきた知見と経験を活かし、地方公共団体特有の観点も踏まえてアドバイスや訴訟活動を行っています。
また、所属弁護士は、地方公共団体が設置する様々な委員会の外部委員に就任し、あるいは組織内で実施される研修の講師を務めるなどの活動も行っています。

取扱い案件の例

訴訟事件
- 免職処分取消請求事件
- 各種の国家賠償請求事件（公の施設の設置管理、学校事故、夏まつり事故、固定資産税の賦課決定、体罰に関するものなど）
- 各種の住民訴訟（政務調査費、互助会、起債、不法占用工作物、臨時職員手当に関するものなど）
- 各種の取消請求事件（固定資産価格審査決定、建築確認処分、公文書非公開決定、固定資産税等更正処分、営業許可処分に関するものなど）
- 各種の義務付訴訟（転校許可処分、会場使用許可処分に関するものなど）
- 損害賠償請求事件
- 地位確認等請求事件
審査請求
- 人事委員会、公平委員会の審査請求事件
その他の紛争事件
- 不当労働行為救済申立て事件
- 都道府県公害審査会における公害調停（一般廃棄物処理場）
- 公害等調整委員会における原因裁定（水質汚染）
債権回収、公営住宅の明渡しなど
- 地方公共団体の有する各種債権の回収、公営住宅の明渡し、強制執行など
各種の法律相談、それに伴う意見書作成
講義・研修
- 地方公共団体の有する債権の管理について
- 債権管理業務における悪質クレームへの対応について
- ハラスメント対応について
- 民法改正に向けた対応について
- 学校運営について
各種委員
- 監査委員
- 各種審議会の委員
- 指定管理者等の選定委員会の委員

行政

地方公共団体が抱える多種多様な問題に対応

取扱い案件の例

コラム・講演・執筆