競争法・下請法

相談、社内調査や官公庁への対応のみならず、
社内研修等も実施

企業の海外進出が進み、その活動がグローバルな広がりを見せるに伴い、海外企業からは、日本で事業活動を行おうとしても日本企業の談合体質が彼らの参入を阻害しているという批判が強まり、市場の開放と共にその対応の一環として独占禁止法などの競争法による規制が強化されることとなりました。その結果、独占禁止法違反は今や企業の命運を左右しかねない重大な案件と認識されるようになり、企業も会社を挙げて国内のみならず国外における競争法対応を行うようになってきています。
当事務所では、早くから独占禁止法や下請法問題の相談に与っており、社内調査や官公庁に対する各種対応などを行っています。
また、談合やカルテルの被害者側から加害者側への損害賠償請求訴訟の代理人を務めたり、逆に、加害者側の代理人として被害者側からの損害賠償請求訴訟に対応することもあります。
その他、これらの経験を活かし、社内研修や、業界団体が開催するセミナーの講師として活動しております。

取扱い案件の例