知的財産権

知的財産権の保護を、法的観点だけでなく、
経営面や現場の事情など多角的な視点から検討

技術・情報等の知的財産は、メーカーに限らず多くの企業にとって重要な経営資源であり、保護の必要性はますます高まっています。こうした知的財産に関する戦略や紛争は、究極的には情報の管理に関するものでありますが、企業経営に与える影響が大きく、オープンにすべきかクローズドでいくべきか、任意の交渉で解決すべきか訴訟で争うべきか等について、法律だけではない様々な事情を考慮した上での判断が必要となります。また、例えば、職務発明対価請求に関わる紛争は、研究開発に始まり商品化・事業化に至る過程の全般的な立証が必要となる結果、企業秘密の開示や閲覧制限も必要となり、紛争の帰趨によっては社員の士気にも影響を与えるなど、経営上軽視できない訴訟類型といえます。

複数の特許事務所と連携し、最新の情報をアップデート

当事務所では、複数の特許事務所と適宜連携しつつ、下記のような各種知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、契約上の権利等）に関する訴訟や職務発明対価請求訴訟、特許無効審判請求、特許無効審決取消訴訟等の案件を取り扱っております。また、典型的な訴訟案件だけでなく、訴訟前の交渉その他のご相談にも幅広く対応しております。
なお、知的財産をめぐる案件は、対象となる技術・情報自体が日々進化するため、知財チーム内の弁護士はもとより、顧問先の担当者の皆様や外部専門家とも積極的な情報交換を行い、研鑽を続けております。

取扱い案件の例

訴訟

特許権に基づくパソコンやスマートフォン、後発医薬品、薬剤等の製造販売等の差止・損害賠償等請求事件
ライセンス契約に基づく約定実施料請求事件
パソコン等にかかる特許無効審決取消訴訟
職務発明対価金請求事件
意匠権に基づく製品の製造販売等の差止・損害賠償等請求事件
著作権に基づく製品（街路灯等の応用美術）の利用差止・損害賠償請求事件
不正競争防止法に基づく製品や店舗名等の差止・損害賠償等請求事件

相談・交渉・その他

模倣商品や類似商品（いわゆるパクリやデッドコピー）に関する交渉やご相談
ライセンス契約・共同研究開発契約・キャラクターやパブリシティ等の商品化契約・NDA（秘密保持契約）のリーガルチェック、意見書作成、職務発明・職務著作取扱規程（就業規則）をはじめとする各種規程の作成やリーガルチェック
営業秘密その他の技術情報・営業情報・企業情報の保護やコンタミネーション（混入）防止等に関するご相談（情報管理システムの構築、共同研究開発に伴う技術情報開示戦略、秘密保持の実効性確保等を含む。）
違法ダウンロードやデザイン利用等をめぐる著作権侵害に関する交渉案件
システム開発契約関連のご相談（保守点検、技術者派遣等を含む）