人事・労務

法と現場の両方に対する深い理解

人事労務の問題は、従業員・職員個人だけでなく、組織の労務政策や人事制度にも重大な影響を与えます。そのため、個別トラブルを処理する場合においては、常に組織全体への影響を考えなければならず、人事労務トラブルに対応する弁護士には、労働法全体の体系的な理解とともに労働現場の実態や紛争実務への十分な理解が求められます。この２つが車の両輪として機能することによって初めて人事労務トラブルを適切に解決することができるといっても過言ではありません。

当事者以外の従業員・職員に対する配慮

また、人事労務トラブルを適切に解決するには、当事者以外の従業員・職員がその対応・処理方法を見てどのように感じるのかという観点も必要不可欠です。仮に個別のトラブルを迅速かつ円満に解決できたとしても、他の従業員・職員がその対応・処理方法に不満を持ち事業主（会社・医療機関・地方公共団体等）を信頼・信用できなくなるような事態に陥ると、職場全体に及ぼす悪影響は大きく、適切な解決とはいえません。

労働法と人事労務のプロフェッショナルとして

当事務所は、色川弁護士が労働法を専門としていたこともあり、創業以来、人事労務分野に取り組んでおり、豊富な知識・ノウハウを有しているだけでなく、所内外での勉強会の開催・参加や顧問先様との緊密なコミュニケーションによって、人事労務トラブルに対応する弁護士に必要な研鑽を日々重ねております。

取扱い案件の例

• 解雇・雇止めをめぐる相談・折衝・訴訟
• 配転命令をめぐる相談・折衝・訴訟
• 懲戒処分をめぐる相談・折衝・訴訟
• 就業規則変更をめぐる相談・折衝・訴訟
• ハラスメントをめぐる相談・折衝・訴訟
• メンタルヘルス・休職をめぐる相談・折衝・訴訟
• 従業員の職場内不正をめぐる相談・折衝・訴訟
• 時間外手当をめぐる相談・折衝・訴訟
• 同一労働同一賃金をめぐる相談・折衝・訴訟
• 労働基準監督署等の行政対応をめぐる相談・折衝
• 労働災害をめぐる相談・折衝・訴訟
• 労働審判・労働委員会対応
• 団体交渉をめぐる相談・対応