パートナー

鈴木 蔵人

KUROUDO SUZUKI

大阪事務所


メッセージ

企業法務・各種法人の法務全般に関する様々なご相談や訴訟案件(大規模訴訟等を含む)の処理等を担当しています。
現在、以下の分野を重点的に取り扱っており、その専門性を高めていきたいと考えています。

会社法関係

株主総会対策、第三者委員会委員、企業再編・M&A・MBO、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法に関する訴訟、商事非訟、金融商品取引法等

人事・労務関係 (使用者側)

メンタルヘルス、ハラスメント、労働時間管理・賃金、労災、人員整理・解雇、労働組合対応、請負・労働者派遣に関する問題、出向・配転等

また、建設業に関する各種の紛争対応等も相当数担当しているほか、システム開発に関する紛争等の案件も増えており、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

経歴

1978年 生まれ
1996年 高槻高等学校卒業
2003年 司法試験合格
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 司法修習修了(58期)、弁護士登録 色川法律事務所入所
2014年 色川法律事務所パートナー

役職・所属・資格等

役職等

  • 司法試験予備試験考査委員(商法)(2023年2月~)
  • 新家工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(2022年6月~)
  • 学校法人綜藝種智院 監事(2011年11月~)

所属団体等

  • 大阪弁護士会会社法実務研究会
  • 経営法曹会議

主な著作

  • 「広島県・県労委(NPO法人エス・アイ・エヌ)事件」(労働判例2024年7月15日1309号)
  • 「熊本総合運輸事件」(労働判例2023年7月15日1287号)
  • 「改正会社法施行規則の実務対応 ⑦株主総会資料の電子提供制度」(ビジネス法務2021年3月号)
  • 「会社非訟の実務」(大阪弁護士協同組合 2020年4月・共著)
  • 「Q&A兼務役員の法務と実務―企業集団における人材活用」(商事法務2020年1月・共著)
  • 「破産管財PRACTICE-留意点と具体的処理事例-」(民事法研究会 2017年2月・共著)
  • 「企業のための労働契約の法律相談[改訂版]」(青林書院 2014年11月・共著)
  • 「破産管財BASIC-チェックポイントとQ&A-」(民事法研究会 2014年2月・共著)
  • 「労働審判=紛争類型モデル[第2版]」(大阪弁護士協同組合 2013年7月・共著)
  • 「会社による『総会検査役』活用の意義と実務上の留意点」(会社法務A2Z 2007年9月号・共著)

主な講演(労働法関係)

社内向けの研修等を除きます

  • 労働判例セミナー「組合活動をめぐる問題」(堺経営者協会主催、2024年10月実施)
  • 労働法研究会「人事異動をめぐる諸問題」(尼崎経営者協会主催、2024年8月実施)
  • 人事トラブル・紛争の徹底対応講座(大阪商工会議所主催、2024年8月実施)
  • 労働法研究会「海外勤務者(出張者)の労務管理」(尼崎経営者協会主催、2023年8月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2023年8月実施)
  • 労働判例セミナー「有期契約の更新拒否に関する問題」(堺経営者協会主催、2023年5月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2022年8月実施)
  • 労働法研究会「テレワークをめぐる法的問題 №2」(尼崎経営者協会主催、2022年7月実施)
  • 労働法研究会「人事異動・懲戒処分」(尼崎経営者協会主催、2021年11月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2021年8月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2020年10月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2019年10月実施)
  • 労働判例セミナー「退職をめぐる裁判」(堺経営者協会主催、2019年8月実施)
  • 労働法研究会「働き方改革への対応~労働時間法制の見直し~」(尼崎経営者協会主催、2019年6月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2018年10月実施)
  • 労働法研究会「働き方改革と企業実務(労働者の健康)」(尼崎経営者協会主催、2018年9月実施)
  • 労働判例セミナー「労働者・労働組合との同意・合意をめぐるトラブル」(堺経営者協会主催、2018年8月実施)
  • 第21回 知って得する労働問題講座「懲戒処分・解雇」(泉南地域労働行政機関運営委員会、2018年3月実施)
  • 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2017年10月実施)
  • 労働法研究会 「同一労働同一賃金に対する今後の企業対応」(尼崎経営者協会主催、2017年9月実施)
  • 労働判例セミナー「就業規則の変更に関する諸問題について」(堺経営者協会主催、2017年8月実施)
  • 「人材育成『人事・法務』セミナー」(大阪建設業協会主催、2017年6月実施)
  • 「ハラスメントに係る対応、法令を踏まえた人事労務管理セミナー」(大阪建設業協会主催、2017年3月実施)
  • 人事担当者が備えるべき5つの法律トラブル速習講座(大阪商工会議所主催、2016年10月実施)
  • 労働法研究会 「女性活用をめぐる法的留意点」(尼崎経営者協会主催、2016年9月実施)
  • 労働判例セミナー「労働者(求職者を含む)からの情報取得と人事労務管理上の諸問題」(堺経営者協会主催、2016年8月実施)
  • 人事担当者の法律実務講座(大阪商工会議所主催、2015年10月実施)
  • 労働判例セミナー 「女性社員の活用に関して留意すべき事項」(堺経営者協会主催、2015年8月実施)
  • 労働法研究会 「無期転換に関する法律と実務対応」(尼崎経営者協会主催、2015年6月実施)
  • 人事担当者のための法律実務講座(大阪商工会議所主催、2014年10月実施)
  • 「管理監督者性の判断と管理監督者に係る実務対応」(堺経営者協会主催、2014年8月実施)
  • 労働法研究会「労働時間と賃金」(尼崎経営者協会主催、2014年6月実施)
  • 人事担当者のための法律実務講座(大阪商工会議所主催、2013年11月実施)
  • 「職場のハラスメント防止セミナー」(大阪府雇用開発協会主催、2013年9月実施)
  • 「労働時間制度と管理の留意点」(関西経済連合会主催、2013年8月実施)
  • 「セクハラ・パワハラに関する企業の対応について」(大阪建設業協会主催、2013年2月実施)
  • 人事担当者のための法律実務講座(大阪商工会議所主催、2012年8月実施)
  • 「非正規雇用活用に向けた労働法改正の動向と対策」(尼崎経営者協会主催、2012年8月実施)
  • 「問題社員への対応について」(大阪建設業協会主催、2012年8月実施)
  • 「震災時の労務問題について」(大阪建設業協会主催、2012年5月実施)
  • 判例研究会「震災時の労務問題」(関西経済連合会主催、2011年12月実施)
  • 人事担当者のための法律実務講座(大阪商工会議所主催、2011年11月実施)
  • 労働法研究会「労働者派遣等に関する法律と実務」(尼崎経営者協会主催、2011年10月実施)
  • 判例研究会「パワハラと企業の対応」(関西経済連合会主催、2010年12月実施)
  • 人事担当者のための法律実務講座(大阪商工会議所主催、2010年11月実施)
  • 人事トラブル予防の法律実務講座(大阪商工会議所主催、2009年11月実施)

主な講演(会社法関係)

社内向けの研修等を除きます

  • 監査役スタッフのための研修会「監査役スタッフが知っておきたい法令用語の基礎知識-監査に活かせるリーガルマインド-」(日本監査役協会関西支部主催、2021年9月実施)
  • 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた株主総会運営上の留意点-有事において採り得る選択肢の中で」(日本監査役協会関西支部主催、2020年5月実施)
  • 「2015年株主総会に向けての留意点-監査役スタッフが押さえておくべきポイント-」(日本監査役協会主催、2015年3月実施)
  • 「会社法改正のポイントと今後の動向」(大阪府工業協会主催、2013年9月実施)
  • リスク社会における企業法務「契約実務 M&Aに関わる契約」(第一法規株式会社主催、2008年8月実施)
  • 新会社法法務省令解説セミナー「株主代表訴訟からみた内部統制システムの構築」(第一法規株式会社主催、2006年2月実施)

主な講演(その他)

社内向けの研修等を除きます

  • 労働法研究会「SNS関連の労務トラブルへの対応」(尼崎経営者協会主催、2021年3月実施)
  • 「建設瑕疵に関わる訴訟・クレーム対応」(大阪建設業協会主催、2014年1月実施)
  • 労働法研究会 「企業防衛と危機管理について」(尼崎経営者協会主催、2013年11月実施)
  • 「下請・発注者の倒産に関する諸問題について」(大阪建設業協会主催、2012年11月実施)
  • 「事業承継の留意点~円滑な事業の承継のために今すべきこと~」(日本監査役協会主催、2011年12月実施)
  • 事業承継「専門家向け」セミナー「事業承継関連法(法律)」(中小企業基盤整備機構近畿支部主催、2010年10月実施)
  • 「中小企業の事業承継研修(入門編)」(大阪弁護士会主催、2010年3月実施)
  • 「裁判員裁判~わたしが選ばれたらどうしよう~」(大阪市福島区地域女性団体協議会主催、2009年12月実施)
  • 「中小企業における円滑な事業承継」(大阪商工会議所主催、2009年11月実施)
  • 事業承継塾「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(大阪商工会議所主催、2009年10月実施)
  • 総務・経理のための法律実務基礎講座「手形・小切手」(大阪商工会議所主催、2008年5月実施)

講演・執筆

弁護士鈴木蔵人が大阪商工会議所の「人事トラブル・紛争の徹底対応講座」に出講しました。
弁護士鈴木蔵人が企業実務・判例Review「広島県・県労委(NPO法人エス・アイ・エヌ)事件」(労働判例・第1309号)を執筆しました
弁護士鈴木蔵人が尼崎経営者協会の「令和5年度 第3回労働法研究会」(8/23)に出講しました
弁護士鈴木蔵人が大阪商工会議所の「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」に出講しました
弁護士 鈴木蔵人が企業実務・判例Review「熊本総合運輸事件」(労働判例・第1287号)を執筆しました。
堺経営者協会の「令和5年度労働判例セミナー第1講」(5/18)に出講しました
鈴木蔵人弁護士が大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」を行いました
弁護士鈴木蔵人が尼崎経営者協会の「令和4年度 第2回労働法研究会」(7/21)に出講しました
尼崎経営者協会の「令和3年度 第6回労働法研究会」(11/11)に出講しました
日本監査役協会関西支部にて、監査役スタッフのための研修会「監査役スタッフが知っておきたい法令用語の基礎知識 -監査に活かせるリーガルマインド-」(9/22)を実施しました
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」(8/5)を実施しました
「令和3年株主総会セミナー」を実施しました
「改正会社法施行規則の実務対応」ビジネス法務2021年3月号(Vol.21)を執筆しました
尼崎経営者協会の「令和2年度 第9回労働法研究会」(3/9)に出講します
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」(10/8)を実施しました
日本監査役協会関西支部にて講演「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた株主総会運営上の留意点-有事において採り得る選択肢の中で」(5/22)を実施しました
「会社非訟の実務」が発刊されました
「Q&A兼務役員の法務と実務―企業集団における人材活用」を田辺総合法律事務所との共著で出版しました
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」(10/10)を実施しました
堺経営者協会の「令和元年度労働判例セミナー第2講」(8/28)に出講しました
尼崎経営者協会の「令和元年度 第1回労働法研究会」(6/24)に出講します
「平成31年株主総会に向けたセミナー」を実施しました
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」(10/10)を実施しました
尼崎経営者協会の「平成30年度 第4回労働法研究会」(9/20)に出講しました
堺経営者協会の「平成30年度労働判例セミナー第2講」(8/29)に出講しました
経営幹部勉強会「『取締役』の立場と役割、留意点」を実施しました
「色川法律事務所株主総会セミナー」を実施しました
泉南地域労働行政機関運営委員会の「第21回 知って得する労働問題講座」(3/7)に出講します
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座」(10/13)を実施しました
尼崎経営者協会の「平成29年度 第4回労働法研究会」(9/21)に出講します
堺経営者協会の「平成29年度労働判例セミナー第2講」(8/30)に出講しました
「経営幹部勉強会(法務・コンプライアンス)」を実施しました
大阪建設業協会の「人材育成『人事・法務』セミナー」(6/8)に出講しました
大阪建設業協会の「ハラスメントに係る対応、法令を踏まえた人事労務管理セミナー」(3/17)に出講しました
「破産管財PRACTICE-留意点と具体的処理事例-」が発刊されました
大阪商工会議所にて「人事担当者が備えるべき5つの法律トラブル速習講座」(10/14)を実施しました
尼崎経営者協会の「平成28年度 第4回労働法研究会」(9/15)に出講します
堺経営者協会の「平成28年度労働判例セミナー第2講」(8/30)に出講します
講演「事業承継の留意点~円滑な事業の承継のために今すべきこと~」(5/19)を実施しました
堺経営者協会の「平成27年度労働判例セミナー第2講」に出講します
尼崎経営者協会の「平成27年度 第1回労働法研究会」(6/25)に出講します
日本監査役協会の「平成27年株主総会に向けての留意点-監査役スタッフが押さえておくべきポイント-」に出講します
「企業のための労働契約の法律相談(改訂版)」が発刊されました
大阪商工会議所にて「人事担当者のための法律実務講座」を実施します
「色川法律事務所労働法セミナー」を実施しました
尼崎経営者協会の「平成26年度・第1回労働法研究会」に出講します
堺経営者協会の「平成26年度労働判例セミナー第2講」に出講します
「平成26年株主総会に関するセミナー」を実施しました
「破産管財BASIC-チェックポイントとQ&A-」が発刊されました
大阪建設業協会の「建設企業における判例から見た企業防衛のための法律セミナー」に出講します
大阪商工会議所にて「人事担当者のための法律実務講座」を実施します
尼崎経営者協会の「平成25年度・第6回労働法研究会」に出講します
大阪府工業協会「人事労務対策委員会・総務委員会」合同会議にて講演を行いました。
大阪府雇用開発協会のリスク管理セミナーに出講します
関西経済連合会の「労働情報講演会」に出講します
「労働審判=紛争類型モデル(第2版)」が発刊されました
大阪建設業協会の「企業防衛のための法律セミナー(第5回)」に出講します
大阪建設業協会の「企業防衛のための法律セミナー(第4回)」に出講します
大阪商工会議所にて「人事担当者のための法律実務講座」を実施します
尼崎経営者協会の「平成24年度 第3回労働法研究会」に出講しました
大阪建設業協会の「企業防衛のための法律セミナー(第3回)」に出講しました
大阪建設業協会の「企業防衛のための法律セミナー(第2回)」に出講しました
関西経済連合会 「判例研究会」にて講演「震災時の労務問題」を実施しました
日本監査役協会講演会にて「事業承継の留意点~円滑な事業の承継のために今すべきこと~」を実施しました
大阪商工会議所にて「人事担当者のための法律実務講座」を実施しました
「企業のための労働契約の法律相談」が出版されました
尼崎経営者協会の労働法研究会に出講しました
関西経済連合会 「判例研究会」にて講演「パワハラと企業の対応」を実施しました
大阪商工会議所にて「人事担当者のための法律実務講座」を実施しました
事業承継「専門家向け」セミナー「事業承継関連法(法律)」を実施しました
大阪商工会議所・大阪弁護士会 他 法律講演会にて「取引先とのトラブル回避の基礎知識〈債権回収編〉」を実施しました
大阪弁護士会主催の講演「中小企業の事業承継研修(入門編)」を実施しました
福島区地域女性団体協議会主催「職業を持つ女性会員研修」に出講しました
講演「中小企業における円滑な事業承継」を実施しました
大阪商工会議所にて「人事トラブル予防の法律実務」を実施しました
大阪商工会議所「事業承継塾・4日間コース(2日目)」にて講師を務めました

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