鈴木 蔵人

大阪事務所

メッセージ

企業法務・各種法人の法務全般に関する様々なご相談や訴訟案件（大規模訴訟等を含む）の処理等を担当しています。
現在、以下の分野を重点的に取り扱っており、その専門性を高めていきたいと考えています。

会社法関係

株主総会対策、第三者委員会委員、企業再編・M&A・MBO、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法に関する訴訟、商事非訟、金融商品取引法等

人事・労務関係 （使用者側）

メンタルヘルス、ハラスメント、労働時間管理・賃金、労災、人員整理・解雇、労働組合対応、請負・労働者派遣に関する問題、出向・配転等

また、建設業に関する各種の紛争対応等も相当数担当しているほか、システム開発に関する紛争等の案件も増えており、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

経歴

役職・所属・資格等

主な著作

• 「就業規則・労働契約の見直し『有期労働者の就業規則』見直しと無期転換」（ビジネス法務2025年1月号）
• 「広島県・県労委（NPO法人エス・アイ・エヌ）事件」（労働判例2024年7月15日1309号）
• 「熊本総合運輸事件」（労働判例2023年7月15日1287号）
• 「改正会社法施行規則の実務対応　⑦株主総会資料の電子提供制度」（ビジネス法務2021年3月号）
• 「会社非訟の実務」（大阪弁護士協同組合 2020年4月・共著）
• 「Q&A兼務役員の法務と実務―企業集団における人材活用」（商事法務2020年1月・共著）
• 「破産管財PRACTICE－留意点と具体的処理事例－」（民事法研究会 2017年2月・共著）
• 「企業のための労働契約の法律相談［改訂版］」（青林書院 2014年11月・共著）
• 「破産管財BASIC－チェックポイントとQ&A－」（民事法研究会 2014年2月・共著）
• 「労働審判＝紛争類型モデル［第2版］」（大阪弁護士協同組合 2013年7月・共著）
• 「会社による『総会検査役』活用の意義と実務上の留意点」（会社法務A2Z 2007年9月号・共著）

主な講演（労働法関係）

社内向けの研修等を除きます

• 労働判例セミナー「組合活動をめぐる問題」（堺経営者協会主催、2024年10月実施）
• 労働法研究会「人事異動をめぐる諸問題」（尼崎経営者協会主催、2024年8月実施）
• 人事トラブル・紛争の徹底対応講座（大阪商工会議所主催、2024年8月実施）
• 労働法研究会「海外勤務者（出張者）の労務管理」（尼崎経営者協会主催、2023年8月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2023年8月実施）
• 労働判例セミナー「有期契約の更新拒否に関する問題」（堺経営者協会主催、2023年5月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2022年8月実施）
• 労働法研究会「テレワークをめぐる法的問題 №2」（尼崎経営者協会主催、2022年7月実施）
• 労働法研究会「人事異動・懲戒処分」（尼崎経営者協会主催、2021年11月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2021年8月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2020年10月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2019年10月実施）
• 労働判例セミナー｢退職をめぐる裁判｣（堺経営者協会主催、2019年8月実施）
• 労働法研究会「働き方改革への対応～労働時間法制の見直し～」（尼崎経営者協会主催、2019年6月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2018年10月実施）
• 労働法研究会「働き方改革と企業実務（労働者の健康）」（尼崎経営者協会主催、2018年9月実施）
• 労働判例セミナー｢労働者・労働組合との同意・合意をめぐるトラブル｣（堺経営者協会主催、2018年8月実施）
• 第21回 知って得する労働問題講座「懲戒処分・解雇」（泉南地域労働行政機関運営委員会、2018年3月実施）
• 人事担当者が備えるべき6つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2017年10月実施）
• 労働法研究会 「同一労働同一賃金に対する今後の企業対応」（尼崎経営者協会主催、2017年9月実施）
• 労働判例セミナー｢就業規則の変更に関する諸問題について｣（堺経営者協会主催、2017年8月実施）
• 「人材育成『人事・法務』セミナー」（大阪建設業協会主催、2017年6月実施）
• 「ハラスメントに係る対応、法令を踏まえた人事労務管理セミナー」（大阪建設業協会主催、2017年3月実施）
• 人事担当者が備えるべき5つの法律トラブル速習講座（大阪商工会議所主催、2016年10月実施）
• 労働法研究会 「女性活用をめぐる法的留意点」（尼崎経営者協会主催、2016年9月実施）
• 労働判例セミナー｢労働者(求職者を含む)からの情報取得と人事労務管理上の諸問題｣（堺経営者協会主催、2016年8月実施）
• 人事担当者の法律実務講座（大阪商工会議所主催、2015年10月実施）
• 労働判例セミナー 「女性社員の活用に関して留意すべき事項」（堺経営者協会主催、2015年8月実施）
• 労働法研究会 「無期転換に関する法律と実務対応」（尼崎経営者協会主催、2015年6月実施）
• 人事担当者のための法律実務講座（大阪商工会議所主催、2014年10月実施）
• 「管理監督者性の判断と管理監督者に係る実務対応」（堺経営者協会主催、2014年8月実施）
• 労働法研究会「労働時間と賃金」（尼崎経営者協会主催、2014年6月実施）
• 人事担当者のための法律実務講座（大阪商工会議所主催、2013年11月実施）
• 「職場のハラスメント防止セミナー」（大阪府雇用開発協会主催、2013年9月実施）
• 「労働時間制度と管理の留意点」（関西経済連合会主催、2013年8月実施）
• 「セクハラ・パワハラに関する企業の対応について」（大阪建設業協会主催、2013年2月実施）
• 人事担当者のための法律実務講座（大阪商工会議所主催、2012年8月実施）
• 「非正規雇用活用に向けた労働法改正の動向と対策」（尼崎経営者協会主催、2012年8月実施）
• 「問題社員への対応について」（大阪建設業協会主催、2012年8月実施）
• 「震災時の労務問題について」（大阪建設業協会主催、2012年5月実施）
• 判例研究会「震災時の労務問題」（関西経済連合会主催、2011年12月実施）
• 人事担当者のための法律実務講座（大阪商工会議所主催、2011年11月実施）
• 労働法研究会「労働者派遣等に関する法律と実務」（尼崎経営者協会主催、2011年10月実施）
• 判例研究会「パワハラと企業の対応」（関西経済連合会主催、2010年12月実施）
• 人事担当者のための法律実務講座（大阪商工会議所主催、2010年11月実施）
• 人事トラブル予防の法律実務講座（大阪商工会議所主催、2009年11月実施）

主な講演（会社法関係）

社内向けの研修等を除きます

• 監査役スタッフのための研修会「監査役スタッフが知っておきたい法令用語の基礎知識－監査に活かせるリーガルマインド－」（日本監査役協会関西支部主催、2021年9月実施）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた株主総会運営上の留意点－有事において採り得る選択肢の中で」（日本監査役協会関西支部主催、2020年5月実施）
• 「2015年株主総会に向けての留意点－監査役スタッフが押さえておくべきポイント－」（日本監査役協会主催、2015年3月実施）
• 「会社法改正のポイントと今後の動向」（大阪府工業協会主催、2013年9月実施）
• リスク社会における企業法務「契約実務 M&Aに関わる契約」（第一法規株式会社主催、2008年8月実施）
• 新会社法法務省令解説セミナー「株主代表訴訟からみた内部統制システムの構築」（第一法規株式会社主催、2006年2月実施）

主な講演（その他）

社内向けの研修等を除きます

• 労働法研究会「SNS関連の労務トラブルへの対応」（尼崎経営者協会主催、2021年3月実施）
• 「建設瑕疵に関わる訴訟・クレーム対応」（大阪建設業協会主催、2014年1月実施）
• 労働法研究会 「企業防衛と危機管理について」（尼崎経営者協会主催、2013年11月実施）
• 「下請・発注者の倒産に関する諸問題について」（大阪建設業協会主催、2012年11月実施）
• 「事業承継の留意点～円滑な事業の承継のために今すべきこと～」（日本監査役協会主催、2011年12月実施）
• 事業承継「専門家向け」セミナー「事業承継関連法（法律）」（中小企業基盤整備機構近畿支部主催、2010年10月実施）
• 「中小企業の事業承継研修（入門編）」（大阪弁護士会主催、2010年3月実施）
• 「裁判員裁判～わたしが選ばれたらどうしよう～」（大阪市福島区地域女性団体協議会主催、2009年12月実施）
• 「中小企業における円滑な事業承継」（大阪商工会議所主催、2009年11月実施）
• 事業承継塾「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（大阪商工会議所主催、2009年10月実施）
• 総務･経理のための法律実務基礎講座「手形・小切手」（大阪商工会議所主催、2008年5月実施）