Englishアソシエイト
髙橋 直子
NAOKO TAKAHASHI
大阪事務所 日本語・英語
メッセージ
弁護士になって20数年、メーカー、商社、建設会社、金融機関等、多種多様な会社と一緒に仕事をしてきました。数多くの訴訟に携わった経験を有しており、取引や事業の実情を把握し、依頼者の方々と共に、戦略を立てて訴訟を進め、紛争解決を図っていきます。
また、2年間企業（メーカー）に出向し、会社の中でチームとして仕事をし、その後、別の企業（メーカー）の法務部門立ち上げ、コンプライアンス機能の強化の支援を行うなど、会社の中に入っての支援も行ってきました。かかる経験を生かして、それぞれの会社の実情を踏まえて、リスクへの対応をとりながら事業を展開するサポートをいたします。
依頼者の抱える問題・懸念を解決し、よりよい選択（意思決定）を支援することで、関係者の幸せ、よりよい社会へとつながるよう、日々の業務に励んでいきたいと思います。
企業取引
契約書の作成、取引先との紛争対応、下請法に関する相談、契約解消、債権回収、取引先の倒産への対応、担保の取得、不動産をめぐる紛争対応、様々な交渉、訴訟などを担当します。
コーポレート／コンプライアンス
取締役・監査役の善管注意義務に関する助言、不祥事対応、内部通報制度の運用のサポート、株式買取請求、議事録閲覧請求その他の商事非訟事件への対応、株主総会の準備・議事運営のサポートなどを行います。
また、企業がより様々な問題に対応することを求められる状況の中、当該企業の実情に合わせた、コンプライアンス体制強化、法務機能強化の支援を行っています。現場でビジネスを担う事業部の方々に、平易な言葉でわかりやすく必要な情報を伝えたいと考えています。
M&A
株式譲渡、事業譲渡等のM&A案件について、助言、合意書・契約書の作成、対象会社のデューデリジェンス等をいたします。
人事・労務
ハラスメント、労災事故、従業員とのトラブルへの対応、就業規則等の改正、契約書・合意書・誓約書等の各種書面の作成、研修の実施等を行います。
学校問題
弁護士になって以来、子どもに関する案件に取り組んできました。現在は、スクールロイヤーとして学校を訪問して学校の相談に応じるなどしており、学校におけるトラブル・危機管理、（子どもの成長・発達を大切にする観点から）子どもに関する案件も扱っています。
経歴
| 1992年 | 大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎 卒業 |
|---|---|
| 1996年 | 司法試験合格 |
| 1997年 | 京都大学法学部卒業 |
| 1999年 | 司法修習修了（51期） 大阪弁護士会登録 中祖法律事務所入所 |
| 2009年 | 弁護士法人第一法律事務所入所 （2011年～2013年 企業（大手メーカー）に出向） |
| 2016年 | 色川法律事務所入所 |
役職・所属・資格等
公職
- 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（商法）（2021年11月～）
- 交野女子学院視察委員会委員（2024年～）
その他
- 大阪市スクールロイヤー（School Support Expert Team委員）（2019年～）
- 大阪市指導力向上支援・判定会議委員（2018年～2022年）
- 大阪市学校適正配置審議会委員（2018年～2022年）
- 関西学院大学法科大学院 非常勤講師（2007年～2012年）
- 大阪府児童虐待等危機介入援助チーム委員（2000年～）
- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会 委員（1999年～）
主な案件実績
- 企業買収の合意書・契約書の作成、対象会社（運送会社等）のデューデリジェンス
- 懲戒処分取消事件（ハラスメントを理由とした懲戒解雇の取消が争われた事件、雇用者側）
- 損害賠償請求事件（ハラスメントを理由とした損害賠償請求事件の労働審判・訴訟、いずれも雇用者側）
- 損害賠償請求事件（作業中の事故について、会社の安全配慮義務違反が争われた事件）
- 動産引渡仮処分・動産引渡請求訴訟（契約書の作成されていない取引の法的性質、動産の所有権等が争われた事件）
- 会社（メーカー）における法務部門立ち上げ・コンプライアンス機能の強化の支援
主な著作
- 『Q&A民事保全・執行 実務の勘どころ110 ―申立てから事件終了までー』共著（新日本法規出版）
- 『Q&Aでわかる業種別法務 製造』共編著（中央経済社）
- 『無料求人広告のトラブル』病院８３巻１号（医学書院）
- 『裁判所の差押命令への対応』病院８２巻７号（医学書院）
- 『トランスジェンダーの職員によるトイレの使用 経済産業省事件の最高裁判決を受けて』病院８２巻１０号（医学書院）
- 『トランスジェンダーの職員への合理的配慮』病院８１巻９号（医学書院）
- 『改正会社法施行規則の実務対応 取締役の報酬等』ビジネス法務2021年3月号Vol.21（中央経済社）
- 『Q&A兼務役員の法務と実務ー企業集団における人材活用』共著（商事法務）
- 『Q&A会社のトラブル解決の手引き』共著（新日本法規出版）
- 『差止請求モデル文例集』共著（新日本法規出版）
- 『中小企業の会社法実務相談』共著（商事法務）
- 『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル』共著（明石書店）
- 『企業のインテグリティ（Integrity）と専門家としての責任の推進の中核となるゼネラル・カウンセルの役割（1）（2）』（サラ・ヘレン・ダギン）共同翻訳（中央ロー・ジャーナル17巻2号・3号）
近時の講演・セミナー等
- 2024年 債権保全・与信管理の研修（企業）
- 2024年 コンプライアンス研修（病院）
- 2023年 ハラスメント研修（大学）
- 2023年 ハラスメント相談員研修（地方自治体）
- 2023年 株主総会セミナー「三ツ星事件～自社の株式が買い集められたら」
- 2022年 ハラスメント相談員研修（地方自治体）
- 2022年 ハラスメント研修（企業）
- 2022年 株主総会セミナー「株主ではない弁護士の代理出席」
- 2021年 「借地借家法の実務ー不動産をめぐる紛争」（大阪弁護士会選択型実務修習プログラム）
- 2021年 大阪弁護士会職員向け「ハラスメント研修」
- 2021年 株主総会セミナー「株主総会におけるオンラインの活用」
- 2020年 「借地借家法の実務ー不動産をめぐる紛争」（大阪弁護士会選択型実務修習プログラム）
- 2020年 ハラスメント相談員研修（地方自治体）
- 2019年 下請法セミナー「相談事例検討と各社の運用」
- 2019年 「営業秘密の保護と秘密保持契約」（企業） ほか